介護保険制度のしくみについて

• 保険料を納めます。
• 要介護認定を受けて、サービスを利用します。
• 利用者負担を支払います。
• 65歳以上の人（第1号被保険者）と40歳～64歳の人（第2号被保険者）に分かれています。

サービスが利用できるのは、介護や支援が必要と認定された人（どんな病気やけがが原因で介護サービスが必要になったのかは問われません）

サービスが利用できるのは、下記の特定疾病が原因となって、介護や支援が必要であると認定された人（特定疾病以外の原因で介護サービスが必要となった場合は、介護保険の対象になりません）

• がん（医師が回復の見込がない状態に至ったと判断したものに限る）
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靭帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗しょう症
• 多系統萎縮症
• 初老期における認知症
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

• 介護保険制度を運営し、介護サービスを整備します。
• 第1号被保険者の保険料を徴収し、保険証を交付します。
• 要介護認定を行います（認定審査会は、西脇多可行政事務組合認定審査課が所管しています）。
• 地域包括支援センター（介護予防や地域の総合的な相談の拠点として、設置されています。下記リンク先をご覧ください。）

1. 65歳以上の人（第1号被保険者）
   65歳になった月（65歳の誕生日の前日の属する月）に交付されます。
2. 40歳～64歳の人（第2号被保険者）
   要支援・要介護と認定された人や、保険証の交付を申請した人に交付されます。

• 指定を受けた民間企業、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などが、在宅サービスや施設サービス、地域密着型サービスなどを提供します。

• 介護の知識を幅広く持った専門家で、ケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整を行います。

• 介護サービスに要した費用から利用者負担分（1割から3割）を除いた額が介護給付費です。財源の約半分が保険料です。