中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」

更新日:2021年12月27日

新たに設備等を導入することによって労働生産性の向上を図るために、中小企業が作成する計画です。国の指針及び市の導入促進基本計画に沿った計画である場合には認定を受けることができます。

西脇市の導入促進基本計画の策定

西脇市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、経済産業省から計画の同意を受けました。令和3年6月27日が期限となっていた「導入促進基本計画」について、計画期間の延長を含む計画の変更を申請し、令和3年6月9日に国の同意を受けました。

事業者の皆さんは、この計画に沿って先端設備等導入計画を作成し、市から計画の認定を受けた場合に、償却資産に係る固定資産税について3年間の課税標準をゼロとする特例措置が受けることができます。

なお、令和3年6月16日から、生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されています。それに伴い、申請書類等が変更となっていますので、6月16日以降に申請を行う際は、下記から申請書をダウンロードしご利用ください。

先端設備等導入計画の認定申請の受付

「導入促進基本計画」の同意を得るとともに、「償却資産に係る固定資産税の課税標準に乗じる特例率を3年間ゼロ」とする西脇市税条例の一部を改正する条例を平成30年6月28日に制定しました。

この計画に基づく事業者の皆さんからの「先端設備等導入計画」の申請の受付を平成31年7月4日から開始します。

認定を受けられる中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項)

認定を受けられる中小企業者

業種分類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業 注1

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は
情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

注1 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

注意:西脇市で認定を行うのは、西脇市内にある事業所において設備投資を行うものです。
注意:固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内容

計画期間

計画認定から3年間から5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上(3年間の計画であれば9%、4年間であれば12%、5年間であれば15%)向上すること。

【労働生産性の算定式】

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

  • 減価償却資産…機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

  • 事業用家屋と構築物

計画内容

導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること

先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画

 

先端設備等導入計画の認定フロー

「認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会等)」の事前確認が必ず必要になります。

認定経営革新等支援機関については、下記をご参照ください。

認定フロー

先端設備等導入計画等の様式

押印を求める手続きの見直し等により、「先端設備等導入計画に係る認定申請書」、「先端設備等に係る誓約書」、「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書」、「変更後の先端設備等に係る誓約書」の各様式につきましては、押印が不要となります。ただし、「先端設備等導入計画に関する確認書」、「工業会証明書」、「暴力団排除等に係る誓約書兼同意書」および「市税に係る誓約書兼調査同意書」につきましては押印が必須となりますのでご注意ください。

経営革新等支援機関等による確認書

家屋については、税理士や会計士などの認定経営革新等支援機関に次の内容の確認を受けてください。

  1. 家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案
  2. 新築の家屋であること(建築確認済証)。
  3. 家屋に生産性向上(年平均1%以上)を満たす先端設備が設置されていること(認定済み計画、家屋の見取り図等)。
  4. 設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であること(先端設備の購入契約書等)。

認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合

先端設備等導入計画を変更(設備の変更、追加取得など)する場合は、あらかじめ変更手続きが必要です。

なお、設備の取得金額や資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた計画の趣旨を変えないような軽微な変更の場合には、変更申請の手続きは不要です。

  • 変更後の「先端設備等導入計画」は、認定を受けたものを修正する形で作成してください。
  • 変更・追記した部分は、変更点が分かるように下線を引いてください。

固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、償却資産に係る固定資産税について3年間の課税標準をゼロとする特例措置を受けることができます。

特例措置が受けられる対象者や対象設備等は、先端設備等導入計画の認定が受けられる対象者や対象設備の要件と異なりますのでご注意ください。

固定資産の特例措置

対象者  

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く。)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上・10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上・5年以内)
  • 器具および備品(30万円以上・6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上・14年以内)
    (家屋と一体となって効用を果たすものを除く。)
  • 事業用家屋(120万円以上) 追加
    新築予定、かつ、他の先端設備等の合計取得価格が300万円以上
  • 構築物(120万円以上) 追加

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。

中古資産でないこと。

特例措置

市の導入計画の認定後、令和5年3月31日(2年間延長)までの期間に、導入計画に従って取得した先端設備等に対して、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年分の固定資産税の課税標準を、ゼロに軽減(西脇市の条例で定める割合)

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

申請時に工業会証明書を入手している場合

  • 工業会証明書の写し

申請時に工業会証明書を入手していない場合

先端設備等導入計画の認定後に提出してください。

  • 工業会証明書の写し
  • 先端設備等に係る誓約書

ファイナンスリース取引であってリース会社が固定資産税を納付する場合

  • リース契約見積書の写し
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

工業会等による証明書について

工業会等による証明書の取得、様式は下記をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課

電話:0795-22-3111(代表)
ファックス:0795-22-6987​​​​​​​
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