ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
令和4年度補正・中小企業庁所管補助金です
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する事業です。さらに、賃上げや雇用拡大のために前向きな投資を行う事業者に対して「回復型賃上げ・雇用拡大枠」を、DXに資する革新的な製品開発やデジタル技術を活用した生産性向上のために投資を行う事業者に対して「デジタル枠」を設けるなど、通常枠とは別に、補助率や補助上限額を引き上げた別枠もあります。
令和4年度の同様の補助金で、西脇市内の企業も採択されています。
公募期間
公募開始
第14次 令和5年1月11日（水曜日）
受付開始
第14次 令和5年3月24日（金曜日）午後5時
締切
第14次 令和5年4月19日（水曜日）午後5時
申請方法
- 本公募への申請は、電子申請のみとなります。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
- 本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。
郵送、持参、ファックス及び電子メールによる申請は、受付できませんのでご留意ください。
提出先・問合せ
ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時 間 午前10時～午後5時（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
電話番号 050-8880-4053
メールアドレス：ご照会内容によって、メールアドレスが異なりますのでご注意ください。
公募要領に関するお問合わせ monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
補助要件
対象
日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者、特定非営利活動法人
基本要件
以下の条件を満たす3～5年の事業計画の策定・実行
・付加価値額 プラス3％以上/年
・給与支給総額 プラス1.5％以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金 ＋30円
※条件を満たさない場合、返金していただく可能性があります。
支援事業
今回公募する事業類型は、「通常枠」・「回復型賃上げ・雇用拡大枠」・「デジタル枠」・「グリーン枠」・「グローバル市場拡大枠」です。
なお、同一法人・事業者での応募は、1申請に限ります。
補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型、取得計画、企業規模等の要件によって異なりますので必ずご確認ください。
通常枠
| 項 目 |
要 件 |
|---|---|
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概要 |
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援 |
|
補助金額 |
従業員数によって異なります。 5人以下 ：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円 |
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補助率 |
補助率：中小企業者2分の1、小規模企業者・小規模事業者 3分の2 |
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補助対象経費 |
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
回復型賃上げ・雇用拡大枠
| 項 目 |
要 件 |
|---|---|
|
概要 |
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的 な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設 備・システム投資等を支援 ※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がい る事業者に限る。 |
|
補助金額 |
従業員数によって異なります。 5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円 |
|
補助率 |
3分の2 |
|
補助対象経費 |
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
デジタル枠
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 概要 | DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開 発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による 生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 |
| 補助金額 |
従業員数によって異なります。 5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円 |
| 補助率 | 3分の2 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| 項 目 |
要 件 |
|---|---|
|
概要 |
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革 新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供 方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 |
|
補助金額 |
（エントリー類型） 従業員数 5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円 （スタンダード類型） 従業員数 5人以下：750万円～1,000万円 6人～20人：1,000万円～1,500万円 21人以上：1,250万円～2,000万円 （アドバンス類型） 従業員数 5人以下：1,000万円～2,000万円 6人～20人：1,500万円～3,000万円 21人以上：2,000万円～4,000万円 |
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補助率 |
3分の2 |
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補助要件 |
基本要件を満たしたうえで、下記の要件を満たすこと。 1 下記のいずれかに該当すること ・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発 ・炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善 2 3～5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1％以上増加する事業であること これ以降の要件については、申し込む類型によって異なります。詳細はものづくり補助金総合サイトをご覧ください。 |
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補助対象経費 |
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
グローバル市場開拓枠
| 項 目 | 要 件 |
|---|---|
| 概要 | 海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロ セス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（1.海 外直接投資類型、2.海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、3.インバウンド市 場開拓類型、4.海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの） |
| 補助金額 | 100万円～3,000万円 |
| 補助率 | 補助率：中小企業者2分の1、小規模企業者・小規模事業者 3分の2 |
| 補助要件 |
以下のいずれか一つの類型の各条件を満たす投資であること。 1.海外直接投資類型 2.海外市場開拓（JAPANブランド）類型 3.インバウンド市場開拓類型 4.海外事業者との共同事業類型 各類型の詳細はものづくり補助金総合サイトをご覧ください。 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、広告宣伝・販売促進費 |
その他
加点項目
- 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
- 政策加点
2-1：「創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）」
2-2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
2-3：再生事業者
2-4：デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況（デジタル枠のみ）
2-5：令和4年度に健康経営優良法人に認定された事業者
2-6：J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
2-7：「新規輸出 1 万者支援プログラム」に登録した事業者
（グローバル市場開拓枠のうち、海外市場開拓類型のみ）
2-8：取引先事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者
（グリ ーン枠のみ）
- 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」
- 賃上げ加点等：
4-1:事業期間内について、以下の(ア)もしくは(イ)の通りとする計画を有し、事務局に誓約書を 提出している事業者
| 給与支給総額 |
年率平均2％以上増加 あるいは 年率平均3％以上増加 |
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事業場内最低賃金
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毎年3月、地域別最低賃金より+60円以上の水準 あるいは 毎年3月、地域別最低賃金より+90円以上の水準 |
| 給与支給総額 | 年率平均6％以上増加 |
| 事業場内最低賃金 |
毎年3月、地域別最低賃金より+30円以上の水準 かつ 毎年+45円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする） |
4-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」
- 最大5項目の加点が可能（添付書類点数は最大4点）。
- 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致した場合にのみ加点されます。
減点項目
- 応募締切日から過去3年間に、類似の補助金の交付決定を1回受けている場合
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで 申請要件を満たしている場合
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課
電話：0795-22-3111（代表）
ファックス：0795-22-6987
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更新日：2023年03月24日