ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型・ビジネスモデル構築型)

更新日:2021年03月31日

令和元年度補正・中小企業庁所管補助金です

本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する事業です。さらに、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援されます。

  • 令和元年度の同様の補助金で、西脇市内の企業も採択されています。

公募期間

公募開始

  • 一般型、グローバル展開型

    第5次 令和2年12月18日(金曜日)午後5時

  • ビジネスモデル構築型

    第2次 令和3年1月15日(金曜日)午後5時

受付開始 

  • 一般型、グローバル展開型

    第5次 令和3年2月9日(火曜日)午後5時

  • ビジネスモデル構築型

    第2次 令和3年2月10日(水曜日)午後5時

締切

  • 一般型、グローバル展開型

    第5次 令和3年2月19日(金曜日)午後5時

  • ビジネスモデル構築型

    第1次 令和3年3月19日(金曜日)午後5時

申請方法

  • 本公募への申請は、電子申請のみとなります。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
  • 本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。

郵送、持参、ファックス及び電子メールによる申請は、受付できませんのでご留意ください。

提出先・問合せ

ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時 間 午前10時~午後5時(土曜日、日曜日及び祝日を除く)
電話番号 050-8880-4053
メールアドレス:ご照会内容によって、メールアドレスが異なりますのでご注意ください。
公募要領に関するお問合わせ monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

補助要件

対象

日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者、特定非営利活動法人

支援事業

今回公募する事業類型は、「一般型」・「グローバル展開型」・「ビジネスモデル構築型」です。

なお、同一法人・事業者での応募は、1申請に限ります。

補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型、取得計画、企業規模等の要件によって異なりますので必ずご確認ください。

一般型

 補助対象事業、補助率
項 目

要 件

概要

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

補助金額

100万~1,000万円

補助率

補助率:中小企業者2分の1、小規模企業者・小規模事業者 3分の2

(低感染リスク型ビジネス枠: 一律3分の2)

設備投資

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

(低感染リスク型ビジネス枠:上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費)
特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

  • 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
  • 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
  • ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

 

グローバル展開型

 補助対象事業、補助率
項 目

要 件

概要

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(1.海外直接投資、2.海外市場開拓、3.インバウンド市場開拓、4.海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

補助金額

1,000万円~3,000万円

補助率

補助率:中小企業者2分の1、小規模企業者・小規模事業者 3分の2

設備投資

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

 

ビジネスモデル構築型

補助対象事業、補助率

項 目

要 件

概要

民間企業が主体となって、 30 者以上の中小企業に対し て、1.革新性、2.拡張、3.持続を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のため支援プログラムを開発・提供することを目的で補助します。

補助金額

上限1億円(下限100万円)

補助率

大企業の場合2分の1、それ以外の法人の場合3分の2

補助要件

  • 中小企業30者以上に対して、以下を満たす3~5年の事業計画の策定支援プログラムを開発・提供すること。
  1. 付加価値額 プラス3%以上/年
  2. 給与支給総額 プラス1.5%以上/年
  3. 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金 +30円
  • 補助事業終了後1年で、支援先企業80%以上が事業計画を実行できるプログラム内容あること。

補助対象経費

人件費、機械装置・システム構築費、旅費、謝金、会議費、消耗品費、広告費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

その他

加点項目

  • 一般型、グローバル展開型
  1.  成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者」
  2.  政策加点:「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」
  3.  災害等加点:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者」
  4.  賃上げ加点等:
    4-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
    4-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」
  • 最大5項目の加点が可能(添付書類点数は最大4点)。
  • 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

 

  • ビジネスモデル構築型

パートナシップ構築宣言 を宣言 ・公表している事業者 公表している事業者 公表している事業者 公表している事業者 公表している事業者 公表している事業者 公表している事業者 

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課

電話:0795-22-3111(代表)
ファックス:0795-22-6987​​​​​​​
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