企業連携型奨学金返還サポート事業

市内事業者の人材確保と若年者の地元就職、定着を図るため、兵庫県と連携し、若手従業員への奨学金返還を支援する市内事業者に補助を行います。若手人材の確保定着に、ぜひご利用ください。
兵庫県の補助を受けるためには、社内制度を設けていただくことが必要です。個別規定を作成する、就業規則に盛り込む、福利厚生制度として運用するなど様々な方法があります。

令和8年度から本社所在地が市内でない事業者も補助対象となるよう支援を拡充しました。

1. 従業員への奨学金返還支援制度を設け、兵庫県中小企業就業者確保支援事業を利用している事業者
2. 1年以上市内で事業を営んでいる事業者
3. 市税等を完納しており、労働関係法令に違反していない事業者

1. 正社員である者
2. 返還義務を有する日本学生支援機構の奨学金の受給者
3. 申請年度末時点で40歳未満の者
4. 市内に住所を有し、市税を完納している者

1. 対象従業員1人につき、5年間
   ※兵庫県が定める認定を取得している事業者は、最大17年間まで延長可能
2. 対象従業員1人あたり、県補助金を差し引いた事業者負担額の2分の1
   ※経済産業省の健康経営優良法人の認定を受けている事業者は3分の2
3. 補助上限は対象従業員1人あたり年6万円

1. 県補助金を受けていない市内に主たる事業所を有する個人及び法人又は市外に主たる事業所を有する個人及び法人
2. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、会社法に規定する営利会社
3. 対象従業員が返還する奨学金の全部又は一部を、日本学生支援機構に代理返還又は対象従業員に手当、一時金として支給している事業者
4. 1年以上市内で事業を営んでいる事業者
5. 市税等を完納しており、労働関係法令に違反していない事業者

1. 正社員である者
2. 返還義務を有する日本学生支援機構の奨学金の受給者
3. 申請年度末時点で30歳未満の者
4. 市内に住所を有し、市税を完納している者

1. 対象従業員1人につき、最大5年間
2. 対象従業員1人あたり、事業者負担額の2分の1
   ※経済産業省の健康経営優良法人の認定を受けている事業者は3分の2
3. 補助上限は対象従業員1人あたり年6万円

制度を利用した際の負担額等の事例については、下記チラシを御確認ください。

ゴルフ場の集客企画やマーケティングからデザイン制作を行っている会社です。

西脇市に住民票がある入社5年以内の正従業員に対して、日本学生支援機構の奨学金の年間返済額について、全額を支給しています。（年間上限18万円）

株式会社エンタコンサルタントは、西脇を本社に、設計や測量など主に街づくりを行っている会社です。

40歳未満の正社員で、日本学生支援機構の奨学金を返還している者に対して、入社後5年間、奨学金手当として月額10,000円を上限に支給しています。

株式会社ユタックスは、西脇市に本社を構える、独自の加工技術と効率的なモノづくりの手法で、世界を相手に仕事をするインナーウェアメーカーです。

40歳未満の正社員で、日本学生支援機構の奨学金を返還している者に対して、入社最大17年間、奨学金返済支援手当として月額10,000円を上限に支給しています。

和以貴建設株式会社は、国土交通大臣認定Hグレードの鉄骨加工場を有し、一級建築士事務所、総合建設業を営んでいる会社です。

40歳未満の正社員で、日本学生支援機構の奨学金を返還している者に対して、入社後5年間、奨学金返済支援手当として月額10,000円を上限に支給します。

株式会社ブレインは、西脇市に本社を構え、AIを中心としたシステム開発を行っています。
40歳未満の正社員で、日本学生支援機構の奨学金を返済中の者に対して、入社後最大10年間、奨学金返済支援手当として月額10,000円を上限に支給しています。

兵庫県と連携することで、企業も返還者本人も負担額が軽減します。

兵庫県の支援事業については、下記のリンクを御確認ください。

企業等が返還残額の一部又は全部を日本学生支援機構に直接送金することにより従業員の支援をする制度です。

経費の一部としての「税制優遇」を受けることができます。