65歳超雇用推進助成金制度・70歳雇用推進プランナー等のご紹介

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引き上げ、高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業者に対して助成する3つのコースがあり、会社における高年齢者の一層の戦力化や高年齢者が働きやすい環境整備の構築に資する公的支援制度です。

＜概要＞

• 65歳以上への定年の引き上げ
• 定年の定めの廃止
• 66歳以上への継続雇用制度の導入
• 他社による継続雇用制度の導入

上記いずれかの措置を実施する事業主に支給されます。

（支給額）

• 定年の引上げ等の措置の内容、60歳以上の対象雇用保険被保険者数、定年の引上げ年数に応じて240万円まで支給。

＜概要＞

高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度を整備するための措置（賃金制度、健康管理制度等）を実施した事業者に支給されます。

【主な措置の実施例】

• 賃金、人事処遇制度の導入改善
• 労働時間制度・在宅勤務制度・研修制度・健康管理に関する制度の導入・改善

（支給額）

• 措置の内容に応じて最大60万円（中小企業事業主以外は45万円）支給。
• 措置の実施に必要な機器等の導入経費（上限50万円）に60％（中小企業事業主以外は45万円）を乗じた額を支給。

＜概要＞

50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主に支給されます。

（支給額）

• 無期雇用労働者に転換された対象労働者1人につき40万円（中小企業事業主以外は30万円）

制度の詳しい内容は下記のチラシをご確認ください。

70歳までの就業確保措置の導入や定着を図るとともに、生涯現役社会の実現に向けて高齢者が能力を発揮して働くことができる環境とするためには、賃金・退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等さまざまな条件整備に取り組む必要があります。

70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーは、高齢者雇用問題に精通した経営労務コンサルタント、中小企業診断士、社会保険労務士等、専門的・実務的能力を有しており、企業を訪問し、企業診断システムなどを活用して、条件整備に伴う阻害要因の発見・整理、問題解決のための手順・方法等具体的課題についての相談に応じ、専門的かつ技術的な助言を行います。

制度の詳しい内容は下記のチラシをご確認ください。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫支部

電話番号：06-6431-8201

ファックス番号：06-6431-8220