本社機能移転・拡充に関する優遇制度

西脇市では、市内において本社機能を移転・拡充する事業者に対する優遇制度を設けています。

平成27年10月に兵庫県と県内全市町が共同で、地方拠点強化税制に関する地域再生計画「ひょうご本社機能立地支援計画」を策定し、国の認定を受けました。

市内の指定地域（地方活力向上地域）において、本社機能の移転・拡充を予定する事業者の方が、所定の計画（地方活力向上地域特定業務施設整備計画）を作成し、兵庫県知事の認定を受けた場合、国・県の優遇措置とともに、市の優遇措置も受けることができます。

兵庫県知事に認定を受けた「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」に基づき、施設を整備した場合、関連する 土地・建物・構築物・機械及び装置に対する固定資産税を3年間軽減 します。

※各年度における税の軽減には、別途申請手続きが必要です。
※税の軽減の対象となる「特定業務施設（本社機能）」は、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理部門など重要な役割を担う事務所・研究所・研修所となります。

市の優遇制度のほか、国・県による優遇制度もあります。

【国の優遇措置】
1.オフィス減税の特例措置
　（建物等の取得価額に対する特別償却または税額控除）

2.雇用促進税制の特例措置
　（雇用増加人数に係る税額控除）

3.中小機構による債務保証
　（事業実施に必要な資金調達に対する債務保証）

【県の優遇措置】
県条例に基づき、不動産取得税等の軽減、雇用・設備投資に対する補助金支給、オフィスの賃料助成（市と協調して実施）など

※詳しくは、関連するホームページをご覧ください。