新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度のお知らせ

　新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、税務課収税対策担当にご相談ください（徴収の猶予：地方税法第15条）。

　例）新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

　例）納税者本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

　例）納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

　例）納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

　新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、税務課収税対策担当にご相談ください（申請による換価の猶予：地方税法第15条の6）。

　猶予制度は、国税庁においても同様の取り扱いをしております。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。