新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。

 市税における措置の概要は以下のとおりです。

個人住民税関連

中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した参加者への寄附金控除の適用

 政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合には、放棄した金額について、寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象となります。 

 所得税において寄附金控除の対象となるもののうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして市の条例で定めるものについて、個人住民税の税額控除の対象となります。

住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応

 新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、定められた期日までに住宅取得契約が行われている等の一定の場合には期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件が見直されます。

 住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

個人住民税(市・県民税)の減免

倒産、解雇等により離職された方や、企業倒産等の影響を受けて廃業された方で、一定の要件に該当する場合には、個人住民税(市・県民税)を減免する制度があります。

固定資産税関連

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度課税分)

(注)軽減措置の申告受付は令和3年1月です。なお、申告に関する詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

 厳しい経営環境にある中小事業者等の税負担を軽減すべく、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

主な要件及び措置内容:

 令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて減少した割合に応じ、以下に掲げる割合に軽減

軽減内容

3か月間売上高前期比

割合

30%以上50%未満減少している者

2分の1

50%以上減少している者

ゼロ

申告手続等:

 令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて市に申告が必要

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

 生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するため、適用対象を拡充するとともに、適用期限が2年延長されます。この特例措置が適用された場合、対象資産に係る固定資産税の課税標準をゼロとします。

軽自動車税関連

軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

 自家用乗用車(新車・中古車)を取得した場合、軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する特例措置について、その適用期限を6か月延長し、令和3年3月31日までに取得したものが対象となります。

軽減内容

本来の税率

軽減後の税率

非課税

非課税

1.0%

非課税

2.0%

1.0%

 

納税関連

徴収猶予制度の特例

 イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予を適用できる特例を設ける。

主な要件:令和2年2月から一定の期間において、収入が大幅に減少(前年同期比概ね20%以上の減少)し、一時に納付が困難と認められる場合

措置内容:無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収を猶予

対象期間:令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税を対象とし、令和2年6月30日又は納期限の遅い日までに市へ申請が必要

お問い合わせ

西脇市役所 総務部 税務課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-1014
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更新日:2020年10月19日