中小事業者原油価格等高騰対策事業【受付終了】
受付は終了しました
西脇市では、原油価格等高等による影響を受ける中小事業者に対して、事業継続を支援するため、光熱費及び燃料費の一部を補助します。
補助対象者と補助対象期間を拡大します。合わせて、申請期限を延長します。
補助対象者
次の全ての要件を満たす方が対象となります。
変更点：市内に本社等を有する要件を削除
1年以上継続の時点を7月1日から10月1日に変更
- 市内に事業所を有する中小事業者
（中小企業団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、医療法人、個人農業者も対象となります。） - 令和4年10月1日時点で、市内において1年以上継続して事業を営み、引き続き市内で事業を継続する意思を有すること。
- 市税等を滞納していないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行っていないこと。
- 西脇市における暴力団の排除の推進に関する条例第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
ただし、次に該当する事業者は、補助対象外となります。
変更点：日本標準産業分類に規定する中分類の電気業、ガス業及び熱供給業及び
小分類の燃料小売業を営んでいる者も補助対象に追加します。
ただし、他者への販売を目的として購入されたものは対象外になります。
- 主たる収入を事業所得で確定申告している個人事業者で、不動産所得、給与所得及び雑所得の合計額が事業所得の額を上回る者
- 宗教活動、政治活動又は公序良俗に反する活動を目的として事業を行っている者
- 西脇市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により、指定管理者の指定を受けている者
- 同一の事業内容で、市から他に補助金等を受けている者
補助対象経費
変更後：令和4年1月から同年12月まで
変更前：令和4年1月から同年9月まで
令和4年1月から同年12月までの間に、市内の事業所で使用した光熱費（電気代、ガス代）及び燃料費（ガソリン代、軽油代、重油代、灯油代）のうち、任意の連続する3か月の合計額
（注意）消費税及び地方消費税を除いた額になります。
（注意）他社への販売を目的として購入したものは対象外になります。
補助金額
- 補助対象経費（令和4年1月から同年12月のうち任意の連続する3か月の光熱費及び燃料費の合計額）から、前年同時期の光熱費及び燃料費の合計額を差し引いた金額（千円未満切捨て）。ただし、5万円以上の金額が対象になります。
- 上限30万円
- 複数事業所、複数業種の経営者でも1事業者となります。
- 申請は1事業者につき、1回に限ります。ただし、既に申請いただいた方で、補助金額が上限30万円に達していない場合は、別の連続する3か月で算定した額が当初より大きいときに再申請することができます。
【再申請の例】
- 当初：令和4年1月～3月 差額23万円（補助金交付済み）
- 再算定：令和4年10～12月 差額30万円
上記の場合、30万円－23万円＝7万円を追加で交付します。
申請期限
延長後：令和5年2月15日（水曜日）まで（消印有効）
延長前：令和4年12月28日（水曜日）まで（消印有効）
（注意）予算の範囲内での補助であり、予算額終了により、本補助金も終了となります。
申請書類
共通
- 西脇市中小事業者原油価格等高騰対策事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 誓約書兼市税等の調査に関する承諾書（様式第2号）
- 直近の確定申告書及び収支決算書の写し（税務署の受付がわかるもの）
- 法人の場合
- 直近の確定申告書別表一、法人事業概況説明書（両面）及び決算報告書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書）の写し
- 個人の場合
- 青色申告を行っている方
令和3年分の確定申告書B第一表及び第二表、所得税青色申告書決算書 - 白色申告を行っている方
令和3年分の確定申告書B第一表及び第二表、令和3年分収支内訳書 - 確定申告の義務のない方
令和4年度市民税・県民税申告書、収支内訳書
- 青色申告を行っている方
- 法人の場合
- 光熱費及び燃料費の支払が確認できる書類
- 補助金交付請求書（様式第5号）及び申請者名義の通帳の見開きのページなどの写し（口座名義、口座番号がわかるもの）
法人の場合
- 定款又は履歴事項全部証明書（半年以内に取得したもの）
個人の場合
- 市内に事業所を有することがわかる書類（開業届、営業許可書、会社概要など）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証などの写し）
（注意）審査過程において追加書類の提出をお願いすることがあります。
ダウンロード
西脇市中小事業者原油価格等高騰対策事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） (Wordファイル: 47.0KB)
誓約書兼市税等の調査に関する承諾書（様式第2号） (Wordファイル: 31.5KB)
補助金交付請求書（様式第5号） (Wordファイル: 35.0KB)
光熱費・燃料費積算表 (Excelファイル: 20.0KB)
光熱費・燃料費積算表（記入例） (PDFファイル: 277.9KB)
（参考）日本標準産業分類表 (PDFファイル: 760.2KB)
申請方法
申請書に必要書類を添えて下記の送付先まで郵送又は窓口に持参してください。
送付先
〒677-8511
西脇市下戸田128番地の1
西脇市産業活力再生部商工観光課
その他
この記事に関するお問い合わせ先
西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課
電話：0795-22-3111（代表）
ファックス：0795-22-6987
問い合わせフォーム
更新日：2022年11月01日