西脇市中小事業者事業継続応援交付金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少し、事業活動に支障を生じているる西脇市内の事業者を対象に市独自で助成する交付金です。

売上減少対象月(9月まで)及び申請期間を延長しました(11月30日まで)。

対象者

次のすべての要件に該当する事業者です。

  1. 西脇市内において事務所・事業所を有し、事業を実施している「中小事業者」
  2. 令和2年4月から9月までのいずれかの月の売上高が、前年同月と比べ、20パーセント以上50パーセント未満減少していること。ただし、令和2年1月以降、売上減少の算定対象となる月までのすべての月において前年同月比で50パーセント以上売上が減少していないこと
    (開業1年未満の場合は、直近2か月の売上平均額と比較)
  3. 令和2年3月31日までに事業を開始し、今後も事業継続の意思があること
  4. 令和2年1月31日までを納期限とする市税を完納していること
  5. 国の持続化給付金の申請を行っていないこと
  6. 休業要請等の対象事業者は、休業要請等に応じていること
  7. 西脇市における暴力団の排除の推進に関する条例第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。また、事業者が実施する事業に暴力団等が関与していないこと。

対象となる「中小事業者」とは

中小企業基本法第2条第1項各号に規定する次のいずれかに該当する中小企業者。ただし、医師や農業収入を主たる収入としない農家は除きます。また、中小企業者に該当しない会社以外の法人(医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人など)は対象となりません。

中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者

業種

資本金の額又は
出資の総額

常時雇用する従業員

製造業・建設業・運輸業
以下の業種を除くその他の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

そのほか、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体も対象となります。

交付額

小規模事業者10万円、小規模事業者に該当しない中小事業者20万円

  • 1事業者につき1回限りの支給

「小規模事業者」とは

上記の「中小事業者」のうち、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者

中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者

業種

従業員数

製造業・建設業・運輸業・以下を除くその他の業種

20人以下

商業(卸売業・小売業・飲食業)・サービス業

5人以下

  • 従業員とは、事業主・常勤役員・家族従業員を除く常用雇用者です。

申請方法

申請期間

令和2年5月21日(木曜日)~11月30日(月曜日)/郵送消印有効

申請に必要な書類

申請時の提出書類

提出書類の区分

提出に必要な書類

交付申請書兼請求書

様式第1号 (下記からダウンロードできます)

市内の事務所等での事業実態がわかるもの

<法人>
登記事項証明書の写し、法人事業概況説明書の写し など

<個人>
開業届の写し、確定申告書の写し、パンフレット など

令和2年4月~9月のいずれかの月の売上がわかるもの

月の売上が記載されている売上台帳、帳簿の写し
(経理ソフトから抽出したデータ、エクセル等で作成したデータ、手書きの台帳 など)

上記に対応した前年同月の売上がわかるもの

2019年の決算書又は確定申告書の控え

【提出する確定申告書の控え】

<法人>
確定申告書別表1、法人事業概況説明書(2枚両面)

<個人>
確定申告書第一表(青色・白色申告共通)、所得税青色申告決算書(2枚・青色申告のみ)

白色申告の場合は、収入金額等の営業に記載した金額を12月で除した額を前年同月の売上とみなします。

【確定申告の義務がない場合】
 市県民税の申告書類の写し

【確定申告等が完了していない場合】
 2018年分の確定申告書等の控え

【開業1年未満の場合】
 売上減少対象月の直近2か月の売上台帳・帳簿の写しを提出(2か月の売上平均額と比較)

振込先口座がわかるもの

金融機関名・支店名(支店番号)・口座種別・口座番号・名義人(フリガナ)が確認できるもの

  • 申請者名義の通帳の見開きページの写し
  • キャッシュカードの写し
  • 電子通帳の両面のコピー など

法人の場合は法人名義、個人事業主の場合は申請者名義

従業員数がわかるもの

(中小事業者のみ必要)

<法人>
法人事業概況説明書

<個人>
従業員名簿(氏名・従業者等を記載したもの)

本人確認書類

(個人事業主のみ必要)

運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民票のいずれかの写し

申請方法(提出先)

密集を避けるため、上記の申請書類を下記に郵送してください。

〒677-8511 西脇市郷瀬町605番地

西脇市商工観光課 応援金担当 宛

(持参する場合は、市役所4階 商工観光課 相談窓口まで)

支給時期

申請書類の受理後、10日から2週間を目途に指定口座に振り込みます。

書類に不備がある場合、振り込みできませんので、提出前に十分確認してください。

お問い合わせ

西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-6987
問い合わせフォーム

更新日:2020年08月19日