2月3日公告　西脇市立西脇病院総合医療情報システム業務委託

西脇市立西脇病院総合医療情報システム業務委託

総合医療情報システムを更新すること。委託する業務内容は次の1から8の業務とし、業務の内容等については別に定める「西脇市立西脇病院総合医療情報システム業務委託仕様書」のとおりとする。

1. オーダリングシステム、電子カルテシステム及び関連システムなどの提供
2. システムの稼働に必要なハードウェア及びソフトウェアの納入及び設置
3. システム稼働に必要なスケジュール等の管理
4. 既存機器及び各部門システムとの連携
5. 既存データの移行
6. ネットワークの整備
7. システムの運用に必要な病院職員への研修の実施及びマニュアル・規程等作成
8. その他本格運用までの支援

契約締結日の翌日から平成27年10月31日まで
（運用開始　平成27年11月1日予定）

次の要件を全て満たしているものとする。

1．単独の企業であること。

2．次の要件を満たす導入実績を有していること。
　ア．病床数 300床以上の病院が2施設以上あること。
　イ．共同企業体での実績でないこと。
　ウ．発注者から直接請け負った契約であること。

3．本業務及び継続的な保守を円滑に遂行できるように、安定的かつ健全な財政能力を有していること。

4．保守体制が整備されており、ハードウェア、ソフトウェアの障害に対し、統一窓口での24時間受付と迅速な対応が可能であること。

5．本業務を遂行するための充分な人員を確保することができること。

6．3か月以上継続して雇用している者で、次のものを配置できること。なお、次のものは、同一のものが兼務することができる。
　ア．統括責任者（上級医療情報技師保有者であるか、あるいは、10年以上電子カルテシステムを基幹とした総合医療情報システムの導入に従事し、スケジュール管理及び病院側との調整を適切に実施することができる者をいう。）
　イ．管理技術者（電子カルテシステムを基幹とした総合医療情報システムを導入主任担当者以上の立場で病院2施設以上に導入した実績がある者をいう。）
　ウ．主任技術者（担当システムの経験が3年以上あるシステムエンジニアをいい、各システムに配置されること。特に手術システムについては、特に精通したシステムエンジニアが担当すること。）

7．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の4の規定に該当しない者であること。

8．会社法（平成17年法律第86号）第 475条若しくは第 644条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第 154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第 225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

9．西脇市に競争入札参加資格業者の登録を行っていること。ただし、登録されていない者については、追加登録の受付期間に登録を行った者であること。

10．近畿2府4県内に本店又は支店、営業所等があること。

11．公告の日以後から受付期間までに、国及び近畿2府4県内の地方公共団体から指名停止の措置を受けている期間がないこと。

12．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でないこと。

平成27年2月13日　午後5時まで　質問書提出期限
平成27年2月16日　午後5時まで　質問書回答期限
平成27年2月20日　午後5時まで　参加意思表明書等の提出期限
平成27年2月23日　1次審査結果通知（発送予定）
平成27年3月6日　午後5時必着　提案書類提出期限
平成27年3月13日　2次審査提案説明（プレゼンテーション）
平成27年3月16日　最終審査結果通知（発送予定）

• 業務委託仕様書及び提案見積書（様式第10号、様式第10号の2）が必要なときは下記メールアドレス宛てに照会のこと。
• 照会先
  西脇市立西脇病院医事課
  メールアドレス：iryojoho@nshp.jp

1. 受付期間
   平成27年2月3日から平成27年2月20日までの平日
2. 受付時間
   午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時まで
3. 受付場所
   西脇市役所2階　総務部財政課
4. 提出方法
   持参のみ（郵送受付は行いません）
5. 提出書類
   下記の西脇市競争入札参加資格審査申請受付要領を参照のこと。
6. その他
   追加登録は、地域要件及び本要領の参加資格の条件を全て満たす者で、本件入札に参加申込を行うものに限り、受付を行う。

• 各種証明書については、ご本人（法人の場合は代表者本人）が窓口に来られない場合には、ご本人の委任を受けた代理人の方が委任状を持参して手続きを行ってください。（例）国税納税証明書の場合は「納税証明書交付請求書」に、市税納付証明書は「税務証明書交付申請書」に委任状を添付して提出してください。
• 下記ダウンロードファイルのうち、「様式(Excel)」と「様式(PDF)」の様式は同一内容です。Excelのバージョンにより、ご利用いただけない場合は、PDFファイルをご利用ください。