西脇市簡易耐震診断推進事業

更新日:2021年06月24日

 阪神・淡路大震災では、多くの尊い命が犠牲となりました。地震直後の犠牲者のうち、大半の方が家屋・家具の倒壊が原因であったとされています。さらに、大きな被害を受けた住宅のほとんどが、昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された木造住宅であったことが分かっています。

 この制度は、住宅所有者からの申請に応じて、安価な費用で耐震診断を実施し、皆さんがご自身の住宅の耐震性を知ることによって、今後の住宅の維持管理や耐震改修工事の参考としていただくためのものです。

対象になる住宅

 市内にある住宅で、昭和56年5月31日以前に着工した住宅(戸建住宅、長屋住宅、共同住宅)

 ただし、次に該当する住宅は対象外です。

  1. 平成12年から平成14年度まで実施の「わが家の耐震診断推進事業」、平成17年度から実施の「西脇市簡易耐震診断推進事業」で既に診断を受けた住宅
  2. 枠組壁工法(ツーバイフォー工法)、丸太組工法の住宅
  3. 旧38条認定住宅
  4. 店舗併用住宅で、延べ面積の過半が店舗のもの

注意事項

  • 昭和56年6月以降に増築された場合、増築の方法によって対象外となる場合があります。
  • 鉄筋コンクリート造・鉄骨造で、構造図が無い場合、診断できないことがあります。
  • 長屋住宅の場合は入居者、所有者の同意が必要です。
  • 「建物の区分所有等に関する法律」が適用される共同住宅等の場合は同法3条に基づく管理組合の議決等が必要です。

申込方法

 耐震診断員を「耐震診断技術者名簿」から選び、「簡易耐震診断申込書」に必要事項記入のうえ、下記担当課へ提出してください(下記のダウンロードから取得できます。)。

 申込前にご自身で、選んでいただいた耐震診断員に電話等で、当該業務を依頼できるか確認してください。

また、下記のいずれか「建築時期のわかる書類」をご用意ください。

  1. 権利書の写し
  2. 建築確認通知書の写し
  3. 家屋の登記簿謄本の写し(法務局で交付)
  4. 固定資産課税台帳の写し(市役所税務課で交付)

申込者負担金(診断手数料)

申込者負担金 一覧表

建物・構造種別

負担金

戸建住宅

木造

0円

非木造

6,350円

長屋住宅

木造

6,350円

鉄筋コンクリート造

1棟目

21,700円

2棟目以降

15,500円

鉄骨造

1棟目

11,400円

2棟目以降

7,950円

共同住宅

木造

6,350円

鉄筋コンクリート造

図面あり

21,700円

図面なし

32,100円

2棟目以降

15,500円

鉄骨造

1棟目

11,400円

2棟目以降

7,950円

診断の流れ

  1. 申し込み受理後に、選択された耐震診断員が連絡します。ご希望の診断日時をお伝えください。
  2. 指定日時に耐震診断員がお伺いして、現地調査を行います。
  3. 申込者負担金(診断手数料)が発生する場合、納付書を送付します。金融機関等でお支払いください。
  4. 納入の確認後、市役所から「簡易耐震診断結果報告書」を送付します。

簡易耐震診断の評価の目安

耐震診断の評価の目安 一覧表

1.5以上

安全です

1.0以上から1.5未満

一応安全です

0.7以上から1.0未満

やや危険です

0.7未満

倒壊または大破壊の危険があります

1.0未満の場合は耐震改修を検討してください。

その他の補助事業

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関係リンク

この記事に関するお問い合わせ先

西脇市役所 建設水道部 建築住宅課

電話:0795-22-3111(代表)
ファックス:0795-22-1014(代表)​​​​​​​
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