○西脇市有料広告掲載事業実施規程
平成19年２月19日告示第９号
改正
平成19年10月15日告示第137号
平成20年12月18日告示第190号
令和４年３月31日告示第69号
西脇市有料広告掲載事業実施規程
（趣旨）
第１条　この規程は、市の財源を確保するとともに、地域経済の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的として、西脇市（以下「市」という。）の資産等を、その効用及び信頼性を損なうことなく広告媒体として活用する有料広告掲載事業に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　広告媒体　次に掲げる資産等のうち広告掲載が可能なものをいう。
ア　市が作成する印刷物（広報紙、封筒、冊子類、納付書及び領収書等）
イ　市のホームページ
ウ　市が所有する財産
エ　その他市長が認める資産等
(２)　広告掲載　広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することをいう。
(３)　広告主　広告掲載決定通知を受けた者をいう。
(４)　広告掲載申込者　広告掲載しようとする業者及び広告代理業を営む者をいう。
（広告掲載の範囲）
第３条　次の各号のいずれかに該当する広告は、広告掲載しない。
(１)　法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの
(２)　公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
(３)　特定の政党又は政治団体の利益になると認められるもの
(４)　宗教性のあるもの
(５)　人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの
(６)　個人の氏名を広告するもの
(７)　社会問題について主義主張するもの
(８)　公衆に不快の念を抱かせ、又は危害を加えるおそれのあるもの
(９)　美観風致を害するおそれのあるもの
(10)　当該広告の内容を市が推奨しているかのような誤解を与えるおそれのあるもの
(11)　前各号に掲げるもののほか、広告掲載することが適当でないと市長が認めるもの
２　前項に規定するもののほか、広告媒体に掲載できる広告に関する基準は、別に定める。
（取扱要領）
第４条　市長は、広告を掲載する事案ごとに、取扱要領を作成しなければならない。
２　前項の取扱要領には、次の事項を記載するものとする。
(１)　広告の種類
(２)　広告掲載枠の規格
(３)　広告掲載の場所又は位置
(４)　広告掲載の時期、期間又は回数
(５)　広告掲載料
(６)　広告掲載の募集、申込み及び選定方法
(７)　前各号に掲げるもののほか、広告掲載に関し必要な事項
（広告掲載の募集）
第５条　広告掲載の募集は、前条の取扱要領に基づき、広告を掲載する事案ごとに市広報紙、市ホームページ等に掲載することにより行うものとする。
２　広告掲載申込者は、前条の取扱要領に定める広告掲載申込書に、必要な書類等を添えて、指定された期日までに市長に提出しなければならない。
（広告掲載の決定）
第６条　市長は、前条第２項に規定する申込書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、広告掲載の可否を決定しなければならない。
２　市長は、前項の規定により広告掲載の可否を決定したときは、西脇市有料広告掲載決定通知書（様式第１号）又は西脇市有料広告不掲載決定通知書（様式第２号）により、その結果を広告掲載申込者に通知しなければならない。
（掲載料の納付及び経費の負担）
第７条　広告主は、前条の規定による広告掲載の決定後、市長が指定する期日までに、市が発行する納入通知書により広告掲載料を一括納入しなければならない。
２　広告掲載に係る広告の作成経費は、広告主が負担するものとする。
（広告掲載の取消し）
第８条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載の決定を取り消すことができる。
(１)　市長が指定する期日までに広告掲載料を納入しなかったとき。
(２)　第３条第１項各号に規定する範囲に該当し、又は同条第２項の規定による基準に違反すると認められるとき。
(３)　その他市長が特に広告掲載に支障があると認めたとき。
（広告掲載料の還付）
第９条　広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰さない理由等により広告掲載ができないときは、その全部又は一部を還付することができる。
２　広告掲載料を還付するときは、利息を付さないものとする。
（広告主の責任等）
第10条　広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。
２　広告主及び広告掲載申込者は、市税等を完納していなければならない。
３　市長は、広告主の責めに帰すべき理由等により広告掲載を中止したことに伴い市に損害が発生した場合は、当該広告主に対し損害賠償を請求することができる。
（業務の委託）
第11条　市長は、必要があると認めるときは、広告の募集、広告の作成等について、広告代理店に業務を委託することができる。
（広告を掲載した物品等の受入れ）
第12条　市長は、広告を掲載した物品等の寄附の申し入れがあった場合において、当該物品等に掲載される広告が、第３条第１項各号に該当しないとき又は同条第２項の規定による基準を満たしていると認めるときは、当該寄附者と確認書を取り交わした後、寄附を受けることができる。この場合において、次の各号に該当する事項は、寄附者において速やかに対応することを条件とする。
(１)　広告の内容に関する苦情等の対応
(２)　寄附者の責めに帰すべき理由等により問題が生じた際の当該物品等の回収及び代替の物品等の提供
２　前項の場合において、第４条及び第６条の規定は適用しないものとする。
３　その他寄附採納の手続に関することは、西脇市財務規則（平成17年西脇市規則第44号）第166条の規定を準用する。
（その他）
第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年10月15日告示第137号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平成20年12月18日告示第190号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年３月31日告示第69号）
この告示は、公布の日から施行する。
様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）