現在の位置

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

重要なお知らせ

  • マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。
  • マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。


概要については、以下の内閣官房ホームページをご覧ください。

総務省 不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください(外部リンク)

マイナンバー総合フリーダイヤル

国により、市民や民間事業者からの問い合わせに対応するフリーダイヤルが開設されています。

マイナンバー総合フリーダイヤル

電話 0120-95-0178 (無料)

受付時間 平日 午前9時30分から午後8時/土曜・日曜・祝日 午前9時30分から午後5時30分
 

 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合 (有料)

  • マイナンバー制度に関すること

 電話 050-3816-9405

  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること

 電話 050-3818-1250


英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

  •  マイナンバー制度に関すること

 電話 0120-0178-26

  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること

 電話 0120-0178-27

トピックス

マイナンバーカードの交付について

マイナンバーカード(個人番号カード)を紛失した場合

1月及び2月の窓口混雑予想について

個人番号カード交付申請について

平成27年10月5日から個人番号カード交付申請の受付を開始いたしました。
申請は、「郵送」「スマートフォン」「パソコン」「まちなかの証明写真機」から行うことができます。

まちなかの証明用写真機は申請できるものとできないものがあります。

申請の流れ

個人番号カード交付申請

申請方法

住民票の住所に通知カードと個人番号カード交付申請書が、簡易書留で届きます。

 

  1. 郵便による申請

 個人番号カード交付申請書に署名または記名・押印し、顔写真を貼り付けます。

 次に

 交付申請書の内容に間違いがないか確認し、送付用封筒に入れて、郵便ポストに投函します。

 差出有効期間切れの返信用封筒について

差出有効期間切れの返信用封筒は、そのままお使いいただけます。

「通知カード」及び「個人番号カード交付申請書」と一緒にお届けしている『個人番 号カード交付申請書の送付用封筒(返信用封筒)』については、

差出有効期間が平成29年10月4日になっている場合でも、平成31年5月31日まで切手を貼らずに、そのまま使用できます。

詳しくは下記の内閣府のホームページをご覧ください。

 内閣府 差出有効期限切れのマイナンバーカード交付申請用封筒の取扱いについて(外部リンク)

また、交付申請用封筒がお手元にない場合、封筒の素材をダウンロードすることもできます。

 申請書送付用封筒の作成について(PDF形式:155KB)

 

  1. パソコンによる申請

 デジタルカメラで顔写真を撮影し、パソコンに保存します。

 次に

 交付申請用のWEBサイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力し、顔写真を添付して送信します。

 

  1. スマートフォンによる申請

 スマートフォンのカメラで顔写真を撮影します。

 次に

 交付申請書のQRコードを読み込み申請用WEBサイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力の上、顔写真を添付し送信します。

 

  1. まちなかの証明用写真機からの申請

 タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影用のお金を入れて、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。 

 次に

 画面の案内にしたがって、必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。

 

詳しくは、以下の総務省ホームページをご覧ください。

個人番号カード交付申請(外部リンク)

マイナンバー制度がはじまっています

平成27年10月5日から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」をはじめとする関連四法が施行され、マイナンバー制度がはじまりました。

マイナンバー制度は、すべての国民に12桁の個人番号(マイナンバー)を割り振り、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーを紐づけて管理することにより、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤(インフラ)となる制度です。

啓発用ポスター

マイナンバー制度の概要については、以下の内閣官房作成の資料または内閣官房ホームページをご覧ください。

制度の概要(内閣官房作成資料)(PDF:3.7MB)

内閣府 社会保障・税番号制度(外部リンク )

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度

マイナンバー制度が導入されると(主な効果)

  • 申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。
  • 所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
  • 社会保障・税・災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。
  • マイナンバーは、当面、社会保障・税・災害対策の分野に限って利用される予定です。

 個人番号(マイナンバー)

  • 番号は12ケタの数字です。
  • 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
  • マイナンバーは、平成27年10月以降、住民票の住所に通知されます。

通知カード

  • 平成27年10月から市民のみなさんの住民票の住所にマイナンバーをお知らせするカードが郵送されます。

個人番号カード

  • 個人番号カードは、顔写真付きICカードで、取得は任意です。
  • 上記の通知カードと合わせて、個人番号カードの交付申請書類が送付されます。
  • 本人確認のための身分証明証として使えるほか、様々なサービスに利用できる予定です。
  • 平成28年1月から、交付が始まり、表面に基本4情報(住所・氏名・性別・生年月日)と顔写真、裏面に個人番号が記載されます。

 

情報連携の本格運用について

マイナンバーによる情報連携の本格運用が平成29年11月13日(月曜日)から開始しました。情報連携の開始により、これまで行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるようになります。

ただし、事務によっては、引き続き提出をお願いする添付書類がある場合があります。個別の手続の際には、各担当窓口でご確認ください。

  • 情報連携とは…

国や地方公共団体等の行政機関等の間で、行政手続の際に必要となる情報を情報提供ネットワークシステムを用いてやり取りすることです。

各関係機関間でやり取りされた情報連携の記録は、マイナポータルの「やりとり履歴」から確認することができます。

【参考】内閣府 マイナンバー制度による情報連携について(外部リンク)

 

マイナポータルについて

マイナポータルの本格運用が、平成29年11月13日(月曜日)から開始しました。

  • マイナポータルとは…

政府が運営するオンラインサービスで、自己の情報連携履歴の確認や、子育てに関する行政手続(子育てワンストップサービス)などが行えるポータルサイトです。

利用できるサービス等の詳細は下記のサイトをご覧ください。

【参考】内閣府 マイナポータルとは(外部リンク)

マイナポータルの利用には、マイナンバーカードが必要となります。お持ちでない方は、マイナンバーカード取得の申請手続をしてください。

個人情報保護について

  • マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手するなどの行為は、処罰の対象となります。
  • 市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際には、取扱情報の対象人数等に応じて、個人のプライバシー等への影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を実施します(特定個人情報保護評価)。

 

特定個人情報保護評価書(住民基本台帳事務及び付帯事務)(PDF:160.2KB)

特定個人情報保護評価書(軽自動車税に関する事務)(PDF:169.4KB)

特定個人情報保護評価書(健康増進関係事務)(PDF:132.9KB)

特定個人情報保護評価書(固定資産税に関する事務)(PDF:166.4KB)

特定個人情報保護評価書(後期高齢者事務)(PDF:145.5KB)

特定個人情報保護評価書(国民健康保険の資格・給付に関する事務)(PDF:151.8KB)

特定個人情報保護評価書(国民健康保険税に関する事務)(PDF:169.4KB)

特定個人情報保護評価書(子ども・子育て支援に関する事務)(PDF:154.4KB)

特定個人情報保護評価書(児童手当事務)(PDF:150.6KB)

特定個人情報保護評価書(児童扶養手当事務)(PDF:150.6KB)

特定個人情報保護評価書(収納に関する事務)(PDF:165.5KB)

特定個人情報保護評価書(個人住民税に関する事務)(PDF:186.4KB)

特定個人情報保護評価書(障害者福祉に関する事務)(PDF:169.6KB)

特定個人情報保護評価書(生活保護に関する事務)(PDF:150.9KB)

特定個人情報保護評価書(滞納に関する事務)(PDF:153KB)

特定個人情報保護評価書(国民年金事務)(PDF:131.8KB)

特定個人情報保護評価書(母子保健関係事務)(PDF:135.4KB)

特定個人情報保護評価書(予防接種関係事務)(PDF:138.7KB)

特定個人情報保護評価書(介護保険事務)(PDF:159.4KB)

特定個人情報保護評価書(福祉医療事務)(PDF:139.7KB)

特定個人情報保護評価書(未熟児養育医療事務)(PDF:143.1KB)

独自利用事務

独自利用事務について

西脇市では、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第9条第2項に基づく条例で定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、番号法第19条第8号に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体や国の行政機関等との情報連携が可能とされています。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

西脇市の独自利用事務のうち、個人情報を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

【届出番号1】小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務(PDF:144KB)

【根拠規範1】西脇市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規程(PDF:301.6KB)

【届出番号2】「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置のについて(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務(PDF:162.1KB)

【根拠規範2】生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(PDF:193.8KB)

【届出番号3】心身障害者扶養共済制度の掛金減免に関する事務(PDF:164.3KB)

【根拠規範3】兵庫県心身障害者扶養共済制度条例(PDF:230.1KB)

【根拠規範3】兵庫県心身障害者扶養共済制度条例施行規則(PDF:139.1KB)

お問い合わせ
西脇市役所 総務部 総務課
電話:0795-22-3111(代)
ファックス:0795-22-1014
問い合わせフォーム

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更新日:2017年12月19日

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