居住費（滞在費）・食費の負担限度額認定の申請

低所得の方に対して、介護保険の施設やショートステイのサービス利用が困難にならないよう、食費と部屋代について、利用者負担の上限を設け負担を軽減しています。介護保険施設（ショートステイを含む）のサービスを利用する際に、下記の対象者に該当する場合は、居住費（滞在費）及び食費の負担が軽減されますので申請してください。令和3年8月から負担限度額の段階や食費が一部変わります。

対象となる方の所得状況等で負担段階が区分され、その負担段階の区分ごとに、食費と居住費の負担限度額（施設に支払う1日あたりの金額）が決められます。

注意1：特別養護老人ホーム等の入所により、住所を異動し配偶者と世帯が別になっている場合であっても、市民税が課税されている配偶者がいる場合は対象となりません。

注意2：預貯金等の資産が、下表を超える場合は対象となりません。（夫婦以外の世帯員の預貯金等は含みません。）

注意3：介護老人福祉施設・短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（　）内の金額となります。

注意4：「負担限度額認定証」の認定期間は、申請のあった月の初日から翌年（申請月が1月以後の場合は、その年）の7月31日となり、申請月を過去にさかのぼっての認定はできません。

注意5：収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ここから公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。また、土地売却等に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。

注意6：特別養護老人ホーム等の入所により、住所を異動し配偶者と世帯が別になっている場合であっても、市民税が課税されている配偶者がいる場合は対象となりません。

注意7：預貯金等の資産が、単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合は対象となりません。（夫婦以外の世帯員の預貯金等は含みません。）

注意8：介護老人福祉施設・短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（　）内の金額となります。

注意9：「負担限度額認定証」の認定期間は、申請のあった月の初日から翌年（申請月が1月以後の場合は、その年）の7月31日となり、申請月を過去にさかのぼっての認定はできません。

注意10：収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ここから公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。また、土地売却等に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護

• 本人と配偶者の預貯金等の資産が確認できる書類の写し（複数ある場合はそのすべてを添付）

資産の対象となるものと、申請時の添付書類は以下のとおりです。