公益財団法人ひょうご産業活性化センターによる起業家支援

更新日:2021年03月31日

公益財団法人ひょうご産業活性化センターでは、女性・若手・シニア・ミドル・UIJターン起業家を支援する制度があり、さまざまな助成が受けられます。起業をお考えの方、あるいは平成31年4月以降(ミドル起業家は令和2年4月以降)に起業済みの方は、この機会に是非ご活用ください。

女性起業家支援事業

対象

女性の代表者(実質的な経営者)で、兵庫県内に活動拠点を置き、平成31年4月1日から令和3年1月末日までに、新たに起業や第二創業をした方又は予定している方

補助額

上限100万円(補助率2分の1以内)

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

対象経費

起業に要する経費(事務所開設費、備品購入費、広告宣伝費等)

補助対象期間 令和2年4月1日~令和3年1月末日

募集期間(令和2年度)

令和2年4月20日(月曜日)~7月31日(金曜日)

若手起業家支援事業

対象

若手(令和2年4月1日時点で35歳未満)の代表者(実質的な経営者)で、兵庫県内に活動拠点を置き、平成31年4月1日から令和3年1月末日までに、新たに起業や第二創業をした方又は予定しているの方

補助額

上限100万円(補助率2分の1以内)

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

対象経費

起業に要する経費(事務所開設費、備品購入費、広告宣伝費等)

補助対象期間 令和2年4月1日~令和3年1月末日

募集期間(令和2年度) 

令和2年4月20日(月曜日)~7月31日(金曜日)

シニア起業家支援事業

対象

シニア(令和2年4月1日時点で55歳以上)の代表者(実質的な経営者)で、兵庫県内に活動拠点を置き、平成31年4月1日から令和3年1月末日までに、新たに起業や第二創業をした方又は予定している予定の方

補助額

上限100万円(補助率2分の1以内)

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

対象経費

起業に要する経費(事務所開設費、備品購入費、広告宣伝費等)

補助対象期間 令和2年4月1日~令和3年1月末日

募集期間(令和2年度) 

令和2年4月20日(月曜日)~7月31日(金曜日)

ミドル起業家支援事業

対象

【社会的事業枠】
代表者がミドル層(令和2年4月1日時点で35歳以上55歳未満)で、かつ、県内に居住し、及び活動拠点を置いて、令和2年4月1日から令和3年1月31日までに、新たに起業や第二創業をした方又はする予定の方

【就職氷河期世代枠】
高校卒の場合は昭和49年4月2日~昭和60年4月1日生まれの方、大学卒の場合は昭和45年4月2日~昭和57年4月1日生まれの方で、前年(平成31年1月~令和元年12月)及び当年(令和2年1月~12月)の総所得金額から38万円を控除した額が195万円(給与収入換算約350万円)以下である方で、かつ、県内に居住し、及び活動拠点を置いて、令和2年4月1日から令和3年1月31日までに、新たに起業や第二創業をした方又はする予定の方

補助額

上限100万円(補助率2分の1以内)

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

対象経費

起業に要する経費(事務所開設費、備品購入費、広告宣伝費等)

令和元年8月1日(目途。交付決定日)から令和3年1月31日までの間に、物品等の引き渡しや役務の提供及び支払が完了する経費に限ります。

募集期間(令和2年度) 

令和2年4月1日(水曜日)~6月26日(金曜日)最終日は16時必着

ふるさと起業・移転促進事業(UJIターン者起業支援)

対象 【東京23区枠】

下記の要件を全て満たす方

令和2年4月1日から令和3年1月31日までに、

  • 東京圏から県内に住民登録を移し、5年以上移住し続ける意思を有する代表者
  • 県内に活動拠点をおいて起業した、又は予定している方で5年以上事業を営み続ける意思を有する方

移住直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住し、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方

移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた方

(東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域(過疎地域等)を除く地域となります。)
(東京23区内への通勤期間は、住民票を移す3か月前までが当該1年の起算点)

補助額 【東京23区枠】

上限100万円(補助率2分の1)

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

対象経費 【東京23区枠】

起業に要する経費(事務所開設費、備品購入費、広告宣伝費等)
令和2年8月1日(目途。交付決定日)から令和3年1月31日までの間に、物品等の引き渡しや役務の提供及び支払が完了する経費に限ります。

募集期間(令和2年度) 【東京23区枠】

令和2年4月1日(水曜日)~6月26日(金曜日)

対象【一般枠】

平成31年4月1日から令和3年1月末日までに県外から兵庫県へ住民登録を移し、次のいずれかに該当する代表者で、かつ3年以上(令和6年1月末日まで)県内に居住し続ける意思がある方

  1. 県内に活動拠点を置いて、平成31年4月1日から令和3年1月末日までに、新たに起業や第二創業をした方又は予定している方
  2. 令和2年4月1日から令和3年1月末日までに、県外の事業所(本社)県内へ移転した方又は移転する予定の方

補助額【一般枠】

上限200万円(補助率2分の1)

  • 起業・事務所移転に要する経費=上限100万円(補助率2分の1)
  • 移住に要する経費=上限100万円(補助率2分の1)

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

対象経費【一般枠】

起業・事務所移転に要する経費(事務所開設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費等)、移住に要する経費(引越代、移住後の住宅家賃等)

補助対象期間 令和2年4月1日~令和3年1月31日

募集期間(令和2年度)【一般枠】

令和2年4月20日(月曜日)~7月31日(金曜日)

その他の事業

「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」(無利子貸付)の同時申請

起業の場合、補助金と同時申請できる「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」を実施。

事業実施に必要な経費について、上記助成金の申請とは別に、貸付金として最大500万円を申請することができます。(ただし、第二創業・事業所移転の場合は貸付申請不可)

貸付限度額

500万円(貸付対象経費の70%以内、貸付額は万単位)

貸付利率等

無利子、無担保、無保証(代表者保証も不要)

貸付期間

10年以内(うち3年以内据置)

募集要項・申請様式

申請・問合せ先

公益財団法人 ひょうご産業活性化センター 創業推進部 新事業課

〒650-0044

神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター2階

電話番号:078-977-9072 ファックス番号:078-977-9112

この記事に関するお問い合わせ先

西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課

電話:0795-22-3111(代表)
ファックス:0795-22-6987​​​​​​​
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